国会ではガソリン税の暫定税率の10年間維持などを盛り込んだ税制改正法案の審議が始まり、福田総理は暫定税率維持の必要性を改めて強調しました。
「どうして道路だけが特別に見積もりなしに十年先まで決まるのでしょうか」「総理は国民に増税のご理解をお願いをすると言われますが、国民はお願いされた覚えがございません。それでもやるというならば、国民の信を直接問うてはどうでしょうか」(民主・古本議員)
「暫定税率が廃止された場合には、地域の自立、活性化や国民生活の観点から必要な道路整備が困難となる他、地方財政に深刻な影響が生じ、地方公共団体によっては、福祉や教育などの住民サービスの見直しにつながる恐れがあります」(福田総理)
福田総理は、真に必要な道路整備を行うと強調し、「予算を使い切らなければならないといった考えは厳に慎み、徹底したコスト削減に努めていく」と述べて、暫定税率維持に理解を求めました。
政府・与党は暫定税率が期限切れとなる三月末までの成立を図っていて、2008年度、予算案とともに今月中の衆議院通過を目指しています。(19日15:45)
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