自動車メーカーなどの業界団体のトップが街頭で、ガソリン税など道路特定財源の使いみちを道路整備以外に広げる一般財源化について反対を呼びかけました。
日本自動車工業会の張会長や石油連盟の渡会長など、道路特定財源に関係する業界団体のトップが、「特定財源を道路整備以外に使うのであれば減税すべき」であるとか、「上乗せ分を廃止すればガソリン価格も下がる」などと街頭で訴えました。
自動車メーカーなどの業界団体はガソリン税など道路特定財源について、使いみちを道路整備以外に広げる一般財源化に反対し、通常より上乗せされている暫定税率分の減税を求めています。
年末の予算編成に向け、道路特定財源の一般化や、来年３月に期限切れを迎える暫定税率の延長などが議論される見通しであるため、業界団体では政府与党に一般財源化への反対を働きかけていく方針です。（07日20:15）
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