日本経団連は、来年の春闘で、業績が好調な企業に対しては賃上げを容認する姿勢を示しました。
日本経団連は、来年の春闘の経営側の指針となる「経営労働政策委員会報告」を発表し、業績が好調な企業に対しては賃上げを容認する姿勢を示しました。
ただ、個別の企業でみると業績にかなりバラツキがあるため、一律・横並びの賃上げについては改めて反対し、「賃上げはあくまでも個別企業ごとの労使交渉によって決めるべきだ」とするこれまでの姿勢を強調しました。
また、雇用情勢が改善されているにもかかわらず個人消費が伸び悩んでいることについては、「企業と家計を両輪とした経済構造を実現する必要がある」として、初めて家計に配慮する必要性を指摘しました。（19日20:17）