経済産業省は原材料の価格の値上がりが国内の産業に与える影響についての調査結果をまとめ、中小企業のうち収益に影響が出ていると答えたのはおよそ90%に上ることがわかりました。
この調査は、経済産業省が電機・自動車・繊維など大企業およそ80社と製造業やサービス業など中小企業およそ1160社から回答を得たものです。
この中で、鉄鋼やアルミなど原材料の価格が値上がりすることで収益への影響が出ていると答えたのは、中小企業のうちおよそ90%に上り、大企業でもおよそ50%が「大きく圧迫している」と回答しました。
また、値上がり分を製品やサービスへの価格に転嫁することについて「全くできない」と回答したのは、中小企業のおよそ40%に上っていて、経済産業省では政府系金融機関を通じて特別融資を行うなど支援することにしています。(07日17:35)