国会の会期延長は、避けられない見通しです。今月３０日の会期末を控え、小沢民主党がこれまでから一転、対決姿勢を鮮明にしています。 １７日夜の自民・民主の党首会談を受けて、１８日に予定されていた給油継続法改正案の参議院での委員会採決は見送られ、国会は会期延長が不可避の情勢となっています。 １８日朝の参議院の外交防衛委員会の理事会で民主党側は、「景気対策の裏付けとなる第二次補正予算案が提出されない限り、法案の採決には応じられない」として、一旦は与野党で合意されていた「給油継続法改正案」の採決を拒否し、その他の参議院での審議に応じていません。 「今国会に補正予算（案）が提出されないという中で、各委員会では動かない」（民主党・参外交防衛委、浅尾慶一郎筆頭理事） 「現場の合意を簡単に平然と踏みにじる」（自民党・参外交防衛委、浅野勝人筆頭理事） 早期の解散総選挙に追い込みたいと一気に攻勢をかける民主党は、二次補正が提出されるまでは、当面、給油継続法改正案と金融機能強化法改正案の二つの法案の採決には応じない方針です。 一方、政府・与党は、民主党のこうした対応を「国会で決めたことをくつがえすのは言語道断」と、批判を強めています。 「法案を人質にとって、国としてやらなきゃいけないことをやらせない」（鳩山邦夫総務相） 「緊急な事態の下では（先延ばしは）不適当である。したがって、野党もその点は考えておられると確信している」（自民党・細田博之幹事長） 政府・与党は、第２次補正予算案の提出を年明けの通常国会まで持ち越す構えは変えていませんが、給油継続法改正案を成立させるために、今月いっぱいで切れる今の国会の会期の延長を検討し始めています。 法案の採決がこのまま行われない場合、いわゆる「みなし否決」の規定によって、来月２０日には衆議院の３分の２の多数で法案を再可決できるため、延長する場合はそのころまでの期間が想定されています。（18日11:28）