大分県での教員採用をめぐる汚職事件を受け、文部科学省は、教員を採用する際に不正が行われないよう対策をとっているかなどについて、全国の都道府県教育委員会に調査するよう求めることを決めました。
文部科学省は、大分県での教員汚職事件発覚以降も、「教員採用の権限は各都道府県の教育委員会にある」として、調査を行って来ませんでした。
しかし、大分以外にも不正が行われているのではないかとの指摘が出ていることなどから、今回、全国調査の実施に踏み切ったものです。
調査では、都道府県などの教育委員会に対して、試験問題や解答、採用基準の公表を行っているか、採点や判定を複数の職員でチェックしているかなどについて、点検するよう求めることにしています。
文部科学省は１７日午後、大分県で開かれる「全国都道府県教育委員会連合会」の総会に担当局長が出席して調査について説明し、今月末までに結果をまとめる方針です。（17日11:29）
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