総務省が発表した先月の全国の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いて、平成17年を100とする指数で99.9となり、前の年の同じ月より0.1%下落しました。これは、灯油やガソリンなどの石油関連製品や、薄型テレビやパソコンの値下がりが続いていることによるもので、全国の消費者物価指数は3か月連続でマイナスになりました。ただ、石油関連製品の値下がり幅が縮小したことなどから、マイナス幅は0.2ポイント縮小しました。一方、今月の東京都区部の消費者物価指数は、2か月連続で前の年の同じ月と同じ水準になりました。総務省では「物価全体を押し下げる主な要因となっていた石油関連製品は、このところ値下がり幅が縮小する傾向にあり、消費者物価の動向にどのように影響するか注目したい」と話しています。
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