福田総理大臣は１日、年頭にあたっての所感を発表し、「今年を生活者・消費者が主役となる社会へ転換していくスタートの年とする」と宣言しました。
所感の中で福田総理は、宙に浮いた年金問題について、「これをやれば解決という特効薬的な方策はないが、ひとつひとつ着実に粘り強く取り組み、全力を尽くす」として国民の協力を求めました。
また、年金制度をはじめ社会保障のあり方についての国民会議を開催し、多くの国民が納得する制度を考えていきたいとしています。
一方、地域の再生については、国が決めた政策を押しつけるのではなく、地方の自由な取り組みを後押しするとともに、地方の枠を超えたネットワークづくりを応援するとしています。
そして、今年を「生活者・消費者が主役となる社会」へと転換していくスタートの年にすると宣言し、「今年の年末には国民に『１年たったら何かが変わった』と実感してもらえるような世の中にしたい」と結んでいます。（01日00:01）