民主党の山岡国会対策委員長は、今月末に与党側が衆議院での再可決でガソリン税の暫定税率を復活させた場合の対応について、福田政権を追い込んで衆議院の解散を実現するよう党内の調整を進めていく考えを示しました。
「30日には3分の2で強引に通してくると思う。そのときに私どもはどうするか。国会はもう見放して、我々全員が国民に直接訴えていく。そのことを私は党の中できちっと意思確認をやろうと思っています」(民主党山岡賢次国対委員長)
山岡氏は、与党側が衆議院での再可決でガソリン税の暫定税率を復活させた場合の対応について、福田総理への問責決議案の提出を念頭に、一切の国会審議に応じず、すべての議員がそれぞれの選挙区に戻って解散総選挙を求めて訴えるという構想を示しました。
ただ、山岡氏は、そうした戦術をとるには党内の多数の議員の理解が必要であり、今後、賛成かどうか各議員の意思を確認し、実行すべきかどうか見極める考えを示しました。
また、山岡氏は、道路問題をめぐる与党側との修正協議については「無条件で応じる」と述べましたが、「4月末の再可決を強行するためのアリバイ作りに過ぎない」と、与党側が本気かどうか疑問があると批判しました。(13日18:02)
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