消費者行政を一括して扱う消費者庁設置法案は、午後２時過ぎ、衆議院の本会議で全会一致で可決されました。 消費者庁設置法案は、こんにゃくゼリーによる窒息事故など、規制法が存在しない「すきま事案」に対し、総理大臣が、問題企業に勧告や命令を出すことができると規定しています。 また、消費者行政を監視する「消費者委員会」は各省庁に資料の提出を求めたり、総理大臣に勧告することができます。 これまでの協議で、与野党が「消費者委員会」の権限強化などの修正で合意したことから、１７日午後の衆議院本会議では全会一致で可決されました。 法案は直ちに参議院に送られ、この国会での成立が確実な情勢となっています。 食品偽装問題などをきっかけに、福田前総理が設置に意欲を示していた消費者庁は、早ければ今年の秋には発足する見通しです。（17日14:22）
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