政府の税制抜本改革の「中期プログラム」をめぐって、自民、公明の両党は、焦点となっていた２０１１年度からの消費税率引き上げについて、「経済状況の好転後」という条件をつけた上で明記することで合意しました。 消費税率引き上げ時期の明記について、公明党はこれまで、「経済状況の回復が前提」と受け取れる表現を盛り込むことを強く求め、協議は難航しました。 ２３日未明になってようやく合意した内容では、「３年以内の景気回復に向けた集中的な取り組みによって経済状況を好転させることを前提に」という条件をつける形で、２０１１年度からの引き上げ実施を明記しました。 また、政府案では、２０１１年度以降の段階的な引き上げについても、「２０１５年までに行う」としていましたが、与党案では「２０１０年代半ばまでに」として、具体的な時期を示すことは避けました。 麻生総理は今回の合意内容について、「３年以内に消費税を引き上げると断言してきた。食い違いはない。自分の思いがいかされていると思う」として、受け入れたと言うことです。（23日11:01）