「日本の労働者は働く意欲をなくしている」。2008年版の「労働経済白書」が22日の閣議で了承され、正社員の削減や成果主義の広がりにより、労働者が働く意欲を低下させていることが指摘されました。
「働く人の意識と雇用管理の動向」を分析した今年の労働経済白書によると、1990年代半ばから企業の経営環境の悪化により人件費抑制策がとられ、パートや派遣労働者が増加。正社員には成果主義的な賃金制度が導入されましたが、必ずしも成功していないと指摘しました。
特に50代を中心に賃金や人事評価に不満を持つ社員が増えているとし、労働意欲が低下していると分析しました。
白書では1人1人が意欲を持って仕事に取り組むことが社会の活性化に不可欠とし、正社員化の促進や人事評価の明確化などを行い、働く人のやる気や満足感を取り戻すことが必要と訴えています。(22日11:12)
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