「エコ偽装」についに行政処分です。製紙メーカー各社が再生紙に混ぜる古紙の割合を偽装していた問題で、公正取引委員会は、「不当表示」の疑いが強いと判断し、メーカー８社に対し排除命令を出す方針を固めました。
製紙メーカー１８社が、「年賀状」や「コピー用紙」など、様々な製品で再生紙にまぜる古紙の割合を偽っていたエコ偽装。公正取引委員会は、このうち８社が生産していた「再生コピー用紙」について、消費者に誤解を与える「不当表示」の疑いが強いと判断しました。
景品表示法違反の疑いがもたれているのは、製紙業界のトップ５、▽王子製紙、▽日本製紙グループ、▽大王製紙、▽三菱製紙、▽北越製紙、さらに中堅クラスの▽中越パルプ工業、▽紀州製紙、▽丸住製紙の８社です。
公正取引委員会は、８日までにこれら８社の担当者を呼び、景品表示法に基づいて排除命令処分を出す方針を伝えました。不当表示の対象となった再生紙の売上高は、景品表示法違反としては過去最大規模とみられていて、公正取引委員会は厳しい姿勢で調査に臨みました。
「表示が虚偽であったといたしますと、環境のために良いとして購入した消費者の信頼を損なう行為であると」（公取委・伊東章二事務総長〔１月〕）
一方で、製紙業界の「変わらない体質」に批判も出ています。偽装を認めた１８社のうち社長が引責辞任したのは日本製紙などわずか２社。その日本製紙でも社長は「会長」になり、以前、偽装を黙認していた役員が「新社長」に決まりました。
「私が小松島工場長時代、当然ながら古紙配合率が必ずしもきちんとした配合率になっていないということについては、認識しておりました」（日本製紙・新社長に内定した芳賀義雄氏）
一連の問題を受け、業界団体は先月、古紙配合率を具体的な数字で明記することや、取引先の企業などが工場を立ち入り調査できるようにすることなどを柱とした再発防止策をまとめました。
しかし、これだけでは不十分という声もあり、実際に「再発防止」が機能するかどうか、業界全体の姿勢が問われています。（08日21:27）
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