国連安全保障理事会の制裁委員会が協議している北朝鮮企業などの資産凍結へ向けたリスト作成について、日本の高須国連大使は１６日、期限内での合意を目指す考えを強調しました。 「いざとなれば、全会一致でなくても決定を作るということはできる。しかし、制裁委員会はそうじゃなくて、１国でもダメといえば、（リストに）入らない。中国、ロシアもまだはっきりとした『良い、悪い』ということをまだ言っていないので、今の段階では早すぎる気はするが、日本の立場は、議長声明に盛られたように２４日までに制裁委員会で結論をできるだけつくるということで作業をするというのが当面の目標」（高須大使） 高須大使は、このように述べ、２４日までに制裁リストの決定を目指す考えを強調しました。 現在、安保理の制裁委員会では日本とアメリカが合わせて１４の制裁の対象となる北朝鮮の団体リストを提出していて、今月２４日までの合意が求められています。 しかし、決定には全会一致が必要なため、中国やロシア以外にも北朝鮮に近いといわれるリビアなどの対応次第ではリストの作成は難しいとの声もあります。 期限内に合意できない場合は安保理が、今月３０日までにリストを作成することになっていますが、国連外交筋の中には、議長声明で妥協した中国が安保理で強硬に反対を示すことは考えにくいとの見方がある一方、依然懸念する声もあり、今後の中国やロシアなどの対応が注目されます。（17日11:13）
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