金融危機からの脱出に向けて、アメリカ政府は１０日、不良債権買い取り制度の創設など、１兆ドル単位の包括的な金融安定化策を発表しました。 金融安定化策の目玉は、金融機関から不良債権を買い取る制度を官民合同で新たに創設することです。 「資金が再び回り、市場と国民の信頼が回復するように、我々は金融システム対策を根本的に作り替えます」（ガイトナー財務長官） 不良債権の買い取りは、当初から必要だと指摘されながら実現していなかったもので、当面、５０００億ドル、４５兆円をめざして買い上げることになります。 しかし、民間がいくら資金を出すのかや、不良債権の買い取り価格の決定方法など、具体的な仕組みは、まだ固まっていない上、最終的な資金の拠りどころである政府の公的資金枠についても、その追加には触れられていません。 このため、１０日のＮＹ株式市場では、逆に失望感が広がって、ダウ平均株価は３８１ドルも下げてしまいました。 同じ１０日、議会上院は、総額８３８０億ドルにのぼる景気対策法案をようやく可決しましたが、オバマ大統領の呼びかけにもかかわらず、野党・共和党からの賛成はわずか３人、必要な６０票を１票上回るギリギリの可決だった上、今後の下院案との一本化協議も、依然、予断を許しません。 もともと現地時間の９日にセットされていた金融対策の発表を１日延ばし、景気対策の上院可決とあわせて、２つの取り組みをアピールしようとしたオバマ政権の演出は、必ずしも目論見どおりとは行きませんでした。（11日11:33）
（本网站视频文件将在10日后进 行删除）
