日本漢字能力検定協会の大久保前理事長らが、理事会などの手続を経ず、ファミリー企業に総額２５０億円の業務委託をしていたとして、京都地検は、背任の疑いもあるとみて捜査に乗り出しました。 漢検協会は、大久保昇前理事長と浩前副理事長が代表を務めるファミリー企業４社に、１９９２年から総額２５０億円以上の業務委託をしていましたが、これらの委託について理事会は承認しておらず、今月１０日の理事会と評議員会で初めて事後報告されました。 この４社の売り上げは、７割以上が漢検協会との取引だったということです。 （Ｑ．違法行為だったという認識は？） 「そのような認識はございません」（大久保浩 前副理事長） 「認識はございません」（大久保昇 前理事長） 京都地検は、前理事長らが協会に損害を与えた疑いもあるとみて、背任容疑で捜査に乗り出しました。 「今の状況で（検定試験を）続けることは、あまり好ましくないなと思っております」（塩谷 文科相） 一方、塩谷文部科学大臣は１７日朝の閣議後の会見でこのように述べて、６月に行われる次の漢字検定試験について、新しい体制のもと、延期や中止も視野に入れ検討するべきという考えを示しました。 また、協会が大久保前理事長のファミリー企業２社との取引を継続することについて、「大変問題で再検証が必要だ」という認識を示しています。（17日11:10）
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