日本政府の対応です。福田総理は26日夜、アメリカでテロ支援国指定解除の手続きが始まっても、北朝鮮問題をめぐる日米の連携に変わりはないと強調しました。
「(日米は)緊密な連絡を取り合ってきた。今後も同じようにやっていくことが非核化を実現させるために本当に必要なわけで、同時に我が国にとって大きな課題である拉致問題の解決できる道が開ける」(福田首相)
福田総理は6か国協議を中心に申告内容の一つ一つについて、今後、検証していく考えを示すとともに、拉致問題解決に向け、アメリカ以外の各国とも協調して北朝鮮に働きかける考えを強調しました。
また、高村外務大臣は26日夜、北朝鮮の申告が十分でなかった場合の対応について「アメリカも引き返す勇気を持たれるのでは」と指摘しました。
「(テロ支援国家指定)解除は早すぎたと感じて、非常に残念だなと思いました。ブッシュ大統領に『本質を見誤らないでください』って、『私たちのあの時の気持ちを裏切らないでください』と」(横田早紀江さん)
「我々がさんざんお願いしてきたが、我々の知らないところで相当離れたところで物事が決まってしまう。我々が一生懸命やった、むなしさを感じる。ただ(核申告を)提出しただけで解除とは先が思いやられる。『アメリカの指定解除があったとして日本はどうしていくのか』を追及し、具体的な作戦を練ってもらいたい」(飯塚繁雄さん)
(27日00:22)
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