[日语学习]经济:市民は誤解、「道の相談室」に疑問の声

道路特定財源の使い道に新たな疑問です。国土交通省の外郭団体が運営する「道の相談室」という施設にガソリン税が使われていますが、この相談室の役割が市民に誤解され、疑問の声が上がっています。
道路整備に使われるはずが、それ以外の用途に消えていくガソリン税。例えば、ガソリン税など９９５億円で全国１４カ所に建設された駐車場。この国土交通省の天下り法人が独占運営する事業にも注ぎ込まれていました。
「その結果ですね、路上における違法駐車対策、交通事故とか交通渋滞とか大幅に減ってくる。（Ｑ．民間が経営しても同じ効果が得られるのでは？）そんなことはございませんね」（駐車場整備推進機構、矢野善章理事長）
さらにガソリン税はこんなところにも使われていました。大阪・梅田の地下街。この一角に「道の相談室」という施設があります。道路に関する様々な疑問に答えるということですが、年間４５００万円の運営費はガソリン税などで賄われ、業務は国交省の天下り法人「近畿建設協会」が随意契約で受注していました。
果たして、どれほどの人が道の相談に訪れるのか、この施設の一日を取材してみました。
午前１０時、営業開始です。早速、１人目の相談者がやってきました。何を相談したのか聞いてみると・・・
「（近所の）橋をどういう理由で壊し、再度つけているのかと。（回答は）『市の方に聞いて、自宅に直接連絡します』と（Ｑ．あそこでは分からない？）あそこでは分からない」
しかし、その後は相談者が途絶えました。時折、人が出入りしますが、用件を聞いてみると、「ドコモショップの場所を聞いてたんです」、「コインロッカーの場所を聞いたが、あいにく『わからない』と。あまり役に立たなかった」。
利用者は少ない上、その大半は道案内の窓口と思っていたようです。施設が求める道路の相談に一体、どれほど需要があるのでしょうか。この日は結局、道路の相談に来た人は２人だけでした。
道の相談室事業を受注している近畿建設協会。職員７２９人中９５人が国交省ＯＢで、常勤役員も５人全員が天下りです。
相談室を含め、協会は年間６５億円もの事業を国交省から随意契約で受注していますが、実は全国にはほかにも７つの同じような天下り法人があり、２００６年度は７００億円近い仕事を随意契約で請け負っていたのです。
ガソリン税などが天下り法人に流れる構図ですが、これらの法人は、役員報酬などの公開は拒んでいます。
道路整備といいながら、天下り法人に流れ込むガソリン税。こうした構造が変えられるのか、なお議論が必要です。（15日18:05）
以上是日本留学网https://riben.liuxuequn.com/exam/日语组小编整理的2011年03月日语能力测试的《[日语阅读学习]经济:市民は誤解、「道の相談室」に疑問の声》文章，恭祝大家考试顺利通过！