文部科学省が一定の放射線量が計測されている福島県内の学校の屋外での活動を制限している問題で、原子力安全委員会は文部科学省の調査について「安易な報告だけでなくもっときめ細かな調査を行うべきだ」と批判しました。
「（基準の）３．８マイクロシーベルト／時を下回ったからもう校庭も使っていいですよ、文部科学省は何もしませんよという誤解を生むような発信をしたのなら、保護者が憤慨するのは当たり前」（原子力安全委員会斑目春樹委員長）
文科省は、福島県内の小中学校を対象に計測された空間線量率が１時間あたり３．８マイクロシーベルトを超えれば、校庭などでの屋外活動を制限する目安と決め調査を行っています。
屋外にい続ければ、積算の被ばく線量が年間２０ミリシーベルトとなるレベルのため、文科省が基準値としています。
しかし、この調査について原子力安全委員会は「空間線量を計るだけの安易な報告をするのではなく、もっときめ細かな調査を行い、どこまで子どもたちの受ける線量を下げることができるのかを示して欲しい」として、文科省の調査態勢を批判しました。安全委員会は文科省から要請があれば、放射線量を下げる具体策について助言を行うとしています。
「非常に説明が分かりにくいとよく耳にする。工夫をしなきゃならんと思っている」（高木文科相）
また、屋外活動を制限する放射線量を年間２０ミリシーベルトとしたことについて、保護者らから「説明不足だ」と指摘されていることについて、高木文科大臣は「より分かりやすい説明の仕方を考える」との認識を示しました。（02日23:48）
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