福島第一原発事故の損害賠償問題で、政府は１３日朝、民主党内の反発から１２日先送りした、東京電力の支払いを支援する枠組みについてようやく決定しました。
「時間をかけて議論した結果、いい形になった」（海江田万里経産相）
政府が決定した賠償支援策は、新たに機構を設置し機構に対し電力各社が負担金を拠出することや政府も公的資金を投入し賠償の原資に充てることなどが柱です。
政府は当初、１２日に決定する予定でしたが、民主党内から電力料金の引き上げで国民負担につながることなどに対して異論が相次いだことから決定を１３日に先送りしていました。
結局、「財政負担の極小化を図る」という文言を「国民負担の極小化を図る」に変更することで、決着しましたが、民主党内からの反発も根強く、国会審議は難航することも予想されます。
これに関連して枝野官房長官は、福島原発事故が発生する前の東京電力への融資について、金融機関が一切、債権放棄に応じなければ「国民の理解は到底得られないだろう」と述べ、政府の支援の前提として金融機関も負担に応じる必要があるという認識を示しました。（13日11:42）
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