社会保障と税の一体改革で、政府は社会保障費の財源を安定的に確保するため、消費税率を２０１５年度までに１０％へ段階的に引き上げることを柱とする改革の原案をまとめました。
改革の原案で、政府はまず、社会保障の充実策として年収６５万円未満の高齢者の年金支給額を月１万６０００円上乗せすることや、医療や子育てなどの自己負担額の合計に上限を設ける「総合合算制度」を導入することなどを打ち出しました。
一方、社会保障費の抑制策として年収１０００万円以上の高所得者の年金の減額や、病院の外来患者に一律１００円程度の上乗せ負担を求めることなどを提示しましたが、「２０１５年度には２兆７０００億円ほどの追加費用が必要になる」と指摘。これに加えて、高齢化の進行による社会保障費の増大などに対応するため、「２０１５年度までに消費税率を段階的に１０％まで引き上げ、安定財源を確保する」と明記しました。
「菅首相の手で、社会保障改革を完成して頂きたい」（与謝野 馨 経財相）
政府は今月２０日をメドに最終案をまとめる方針ですが、菅総理が退任の意向を示したことで、改革の実現は極めて不透明となっています。（03日00:52）
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以上是日本留学网https://riben.liuxuequn.com/exam/日语组小编整理的2011年06月日语能力测试的《[日语学习网]经济:消費税率 １５年度までに１０％へ》文章，恭祝大家考试顺利通过！