生活保護受給者の数が２００万人と過去最多となるなか、就労支援策を強化したり、不正受給を防ぐなどといった生活保護の適正化に向けた国と地方自治体の協議が始まりました。８月をめどに結論を出す見通しです。
３０日始まった協議で細川厚生労働大臣は、生活保護受給者のうち、年齢が若いのに仕事がないなど働ける人の割合が急増しており、このため就労支援策の強化や不正受給対策などの制度を地方自治体と協力して改めたいと訴えました。
「全額国庫負担であるべきという思いは変わらない」（平松邦夫大阪市長）
また、平松大阪市長は「大阪市は１８人に１人が生活保護を受けている」として、国が４分の３、地方自治体が４分の１を負担している生活保護費について全額、国が負担するよう求めました。
厚労省は８月をめどに自治体との協議の結論を出し、政府の社会保障改革案に反映させる考えです。（30日23:43）
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