福島第一原発の事故を受け、各国の原子力規制当局者が８日、パリで会合を開き、安全基準の強化ではほぼ一致したものの、実際に基準を適用できるかという課題が浮き彫りになりました。
ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の原子力機関＝ＮＥＡが開いた会合には、日本の原子力安全・保安院や、アメリカ、インドなど３６か国の原子力規制当局者が一堂に会しました。
福島の教訓として、原発の立地の再点検や電源の多重化などの意見が出され、参加国は、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関が定める国際的な安全基準を強化していくことでほぼ一致しました。
「基準を強化することは規制当局の裁量で簡単にできるが、それが実際にインプリメント（実施）できないと意味がないのではという議論も一部にはあった」（原子力安全・保安院森田健太郎国際広報官）
しかし、原発の後発国の中には現在の基準ですら守っていない国があるうえ、ＩＡＥＡの基準にも法的拘束力がなく、安全基準をいかに適用していくかという課題が浮き彫りとなりました。（09日07:03）
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