野田総理がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加問題について、早急に結論を得るよう政府・民主党に指示したことを受けて、鹿野農林水産大臣は交渉参加の結論を出す時期を区切って議論することに改めて疑問を呈しました。
「明確に時期をいつまでということは、決して外交交渉の中でプラスに向かうということだけではない」（鹿野道彦農水相）
農産物も含めた貿易自由化などが焦点になっているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐり、鹿野農林水産大臣は交渉に参加するかどうか、判断する時期を区切って議論することに疑問を呈しました。
野田政権としては、来月開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の前までに政府の方針を決めたい考えで、１１日午後、予定されている経済連携のための関係閣僚会合で議論を本格化させますが、農業保護の観点から民主党内の強い慎重論もあり、調整の難航は必至とみられています。（11日11:29）
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