ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加の是非をめぐり、民主党内の対立が深まっていますが、党内議論を本格化させた自民党と公明党では、「慎重・反対論」が勢いを増してきています。
「重要な国益に関する問題でありますから、大きな観点から国益判断をしていきたい」（自民党高村正彦元外相）
自民党はＴＰＰ参加の是非を検討する調査会の初会合を開きましたが、出席者からは慎重論と反対論が相次ぎました。また、派閥の領袖からも「党として反対の立場を明確にすべきだ」といった意見が出ています。
「そう簡単に拙速に期限を切って参加していくというような愚かな行動は取るべきではない」（自民党古賀誠元幹事長）
自民党は、１１月上旬のＡＰＥＣの前までに党としての意見を発表するとしています。
「この交渉に参加するような決断をすれば、総理として認めるわけにはいかない」（公明党井上義久幹事長）
一方、公明党は、井上幹事長ら複数の幹部がＴＰＰに反対の姿勢を示しています。しかし、２７日の中央幹事会では、早期の交渉参加への反対論が出た一方で、「公明党として態度を決める課題なのかどうか」といった疑問の声もあがったといいます。
自民党も公明党も党内にはＴＰＰ推進派もいることから、民主党内の議論の行方や野田総理の動きを見極めたうえで最終判断する構えです。（27日17:14）
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