国の原子力政策の基本方針を議論している原子力委員会は、原子力発電について、このまま維持する、減らしていく、利用しないという３つの考え方を軸に議論を進めていく方針を決めました。１９５６年に議論が始まって以来、原発を「利用しない」という議論がされるのは始めてのことです。
５年に一度見直されている「原子力政策大綱」は国の原子力政策の基本方針を決めるもので、福島第一原発の事故を受けて一時議論が中断していましたが、昨年９月に見直し作業が再開され、今年の夏をめどに結論を出すことにしています。
１８日の会議では、これまでの議論を踏まえ、今後の原子力発電について、一定規模維持する、規模を低減させていく、今年から利用しないの３点を軸に議論を進めていく方針を決めました。１９５６年に始まった原子力政策大綱の議論で、原子力発電を利用しないという選択肢が示されたのは初めてのことです。
委員からは、「中東情勢を考えてエネルギー供給の維持の視点を入れるべきだ」という指摘があったほか、県内に核燃料の再処理工場を抱える青森県の三村知事は、「国の方針で施設を受け入れてきたが、これまでの経緯と地元の現実を無視しないでほしい」と注文をつけました。
会議では今後、核燃料サイクルや原発の海外輸出の是非などについても議論が行われます。（18日23:54）
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