ＡＩＪ投資顧問による厚生年金基金の資産消失問題を受け、厚労省の辻泰弘副大臣は企業年金の資産運用規制を復活させる考えを示しました。
厚生労働省は１４日、辻副大臣を本部長とする「厚生年金基金等の資産運用に関する特別対策本部」の初会合を開き、厚生年金基金の公的年金の運用部分である「代行部分」の財政状況や基金の運用体制、公務員の天下りの実態調査を３月末までに実施することや、有識者会議を設置し、資産運用の在り方などについて６月までに見直し案を作ることを確認しました。
「安全運用、５割以上は債券でというのが『５・３・３・２規制』の根本手法だったわけだが、そういったことは大事にしていかなければならない。現段階では個人的になるが、そういった規制というのはあってしかるべきだと」（辻泰弘厚生労働副大臣）
さらに、辻副大臣はこのように述べ、１９９７年に廃止した企業年金の運用資産の配分の上限を債券５割、株式３割、外貨建て資産３割、不動産２割に配分を定めた「５・３・３・２規制」のような何らかの規制を復活させる考えを示しました。（15日02:59）
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