東京電力による電気料金の値上げ分について支払いの拒否を表明している埼玉県の川口商工会議所が、公正取引委員会に対して、東電が独占禁止法に違反しているとして調査を要請しました。
公正取引委員会に調査の要請を行ったのは、鋳物工場の会社など７５００社が加盟する埼玉県の川口商工会議所の代表者らです。川口商工会議所は、東京電力の値上げに対し、不払い運動を展開していますが、実質的に値上げの受け入れを強要する東電の姿勢は「優越的地位の濫用」に該当し、「不公正な取引方法」にあたるとして独占禁止法違反で調査するよう要請したものです。
「民間取引であれば、価格交渉があってしかるべき」（川口商工会議所 児玉洋介 会頭）
「強い立場にある人が不当な行為をしているか判断していくことになるので、優越的地位になるかどうかも含めて個別事案ごとに実態に即して判断していく」（公正取引委員会 山本和史 事務総長）
独禁法違反が認定された場合、東電は値上げの中止を迫られますが、燃料費の高騰という合理的な理由もあることから違反の認定は難しいのでは、という見方もあります。（11日16:55）
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