民主・自民・公明の３党が共同提出している郵政民営化の見直し法案が１１日、衆議院の委員会で、可決されました。１２日の本会議で可決され、参議院に送られる見通しですが、自民党では複数の議員が造反の可能性を示唆しています。
郵政民営化の見直し法案は、１１日昼過ぎに衆議院の郵政改革特別委員会で採決され、民主・自民・公明などの賛成多数で可決されました。１２日の衆議院・本会議で可決され、参議院に送られる見通しです。
法案は「郵便局会社」と「郵便事業会社」を合併して現行の５社体制から４社体制にするなど民営化路線を見直す内容となっています。このため、自民党内では民営化を推進する中川元幹事長が反対の意向を示したほか、小泉進次郎衆院議員も反対を示唆するなど、複数の造反者が出る可能性が出ています。（12日00:19）
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