政府は、東京電力の後任の会長として、弁護士で原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長を充てる方針を固めました。期間は１年間の暫定とする方向で調整しています。
東電の次の会長に起用される方向になったのは、これまで東電の改革に取り組んできた、弁護士で原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦氏です。
政府は、福島第一原発の事故やその後の一連の対応をめぐって引責辞任する勝俣恒久会長の後任選びを進めてきて、先月中には後任人事を決める方針でした。しかし、複数の経済界の大物らに就任を打診したもののことごとく断られ、引き受け手が見つからない状態が続いたため、東電内部の状況に詳しい下河辺氏を当面起用する方針を固めたものです。期間は１年間の暫定とする方向で調整しています。
後任の社長人事については、西沢社長の留任や村松企画部長の昇格などの案が浮上し、調整が続いています。（19日02:31）
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