北朝鮮の事実上のミサイル発射実験を受けて、国連安保理の制裁委員会は2日、新たに資産凍結などの制裁とする企業を決めましたが、対象は3社にとどまりました。
新たに制裁対象と指定されたのは、弾道ミサイルの輸出に金融面で関与しているとされた「鴨緑江開発銀行」や、潜水艦や軍用ボートなどを製造・輸出しているとされる「青松連合」など3社です。全ての国連加盟国に、これらの企業の資産を凍結し、取引を禁止することが義務づけられることになり、商取引を行うことが難しくなります。
「強くて説得力のある新たな制裁だと認識していて、結果には満足しています」(ライス国連大使)
「北朝鮮による挑発行為に対する国際社会の一致した答え」(西田恒夫 国連大使)
制裁対象の追加指定を巡っては、日本やアメリカ、韓国などが40余りの企業などを提案しましたが、結局、対象を最小限にとどめたい中国の意向が強く反映した結果となり、北朝鮮を巡る日米韓と中国との姿勢の違いが改めて示される形となりました。(03日06:30)
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