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総理大臣の諮問機関である地方制度調査会が、地方公共団体の議会の会期を通年とすることを可能にすることなどを盛り込んだ「地方自治法改正案に関する意見」をまとめ、野田総理に提出しました。
第３０次地方制度調査会は、今年８月に議会をはじめとする住民自治のあり方などを審議するために設置されたもので、１５日、総会で取りまとめた「地方自治法改正案に関する意見」を野田総理に提言しました。
自治法改正をめぐっては、地方行政検討会議が今年１月に住民投票制度の法制化などを盛り込んだ「考え方」をまとめましたが、地方側が「議論が不十分」などと反発したため、法案提出は見送られていました。
今回の意見書では、住民投票制度の法制化については「引き続き検討すべき」として先送りされましたが、地方議会の会期について通年とすることを選択できるようにすることや、議会の解散や議員などの解職の請求について必要な署名の数を減らすことなどが盛り込まれました。（16日03:11）
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