宮城県警の捜査報償費の文書公開をめぐる裁判で、仙台地裁は31日、ほとんどが実体のない架空支出だったと認定し、文書をほぼ全面的に公開するよう命じました。
この裁判は、宮城県警の99年度の捜査報償費の支出文書について、捜査に支障が出るとして捜査協力者の氏名などを明らかにしなかったのは違法だと、仙台市民オンブズマンが文書の公開を求めたものです。
31日の判決で仙台地裁は、「捜査協力者の氏名の開示などをかたくなに拒否し続けた県警本部長の対応は不合理」としたうえで、「ほとんどが実体のない架空支出である」と認定し、文書をほぼ全面的に公開するよう命じました。
「一部を除いてほぼ全面開示を命じた、全国で初めての歴史的、画期的な判決になります」(仙台市民オンブズマン鈴木覚弁護士)
判決に対し、宮城県警は「主張が認められず遺憾」とコメントしています。(31日18:15)
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