一連の防衛疑惑をめぐって、日米の防衛産業と政界のパイプ役とされる「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事(58)の参考人質疑が、参議院で行われています。
防衛利権に絡んで不透明な資金提供の疑惑が浮かんでいた秋山氏ですが、8日の参考人招致では疑惑を全面否定しています。
(昨年10月、山田洋行の役員からアメリカで25万ドルを受け取ったか?)
「そういう事実はございません」(「日米平和・文化交流協会」、秋山直紀専務理事)
(25万ドルを提供された後、久間氏あての支援要請文書を渡されたか?)
「そういう事実はございません」(「日米平和・文化交流協会」、秋山直紀専務理事)
(山田洋行米国子会社から、秋山氏が関係する企業に地元対策費として1億円渡ったという情報があるが?)
「そういう事実はございません」(「日米平和・文化交流協会」、秋山直紀専務理事)
「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事をめぐっては、前防衛次官の汚職事件で逮捕された「山田洋行」の元専務、宮崎元伸容疑者(69)が東京地検特捜部の調べに対し、「旧防衛庁発注の毒ガス弾処理事業に絡んで、地元対策費としておよそ1億円を送金した」と供述するなど、不透明な資金提供の疑惑が浮かんでいましたが、秋山氏はいずれの疑惑も否定しました。
また、山田洋行から代理店契約の継続について、久間元防衛大臣に支援を要請するよう頼まれたとの疑惑についても否定しました。その一方、「守秘義務」を理由に証言を拒む場面もありました。
今回の参考人招致で新たな事実は明らかになりませんでしたが、今後、特捜部は秋山氏をめぐる金の流れや政界とのつながりについて捜査を進めるものとみられます。(08日11:36)
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