経済産業省は、来年度予算の概算要求で家庭用の太陽光発電を普及させるため補助金制度を復活させ、238億円を要求すると発表しました。
経済産業省は、94年に家庭用の太陽光発電普及のための補助金を導入したものの、「一定程度普及した」などとして2005年度で打ち切っていました。
しかし、先月、政府が2020年までに太陽光発電の導入量を10倍にし世界一となることなどを目標にした「低炭素社会づくり行動計画」を閣議決定したことから、再び補助金を導入するため来年度予算で要求することにしました。
要求金額は238億円ですが、補助金の金額など詳細は今後、検討していくということです。(27日21:27)
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