麻生総理大臣は、年内の総選挙実施を先送りし、金融危機や株価の下落に対する経済政策の実現を優先する意向を固めました。
麻生総理は自民党の親しい議員にこの考えを伝えていて、さらに、自民党の大島国会対策委員長が公明党の漆原国会対策委員長に対し、「どんな困難があっても解散しないで経済対策をやりたい」という意向を伝えて、衆議院の解散総選挙の先送りに理解を求めたということです。
公明党内には依然、早期の解散を求める意見がありますが、麻生総理は30日に追加の経済対策を発表する前に太田代表と会談し、改めて理解を求める考えです。
一方、こうした情勢を受けて民主党は、与党の国会運営に対し徹底審議を求める対決姿勢に方針を転換しました。
これにより、金融機能強化法案と給油継続法改正案の審議は29日以降難航することが予想されますが、政府与党は今の国会の会期を延長することも視野に、衆議院での再可決によって成立をはかる構えです。(28日22:20)