東日本大震災に対処する復興基本法案が１９日、衆議院本会議で審議入りしますが、これを前に菅総理は政府・民主党の幹部と会談し、法案の早期成立に向けて自民党などとの修正協議に柔軟に応じる方針を確認しました。
「１９日からいよいよ復興基本法と内閣法改正、国会で議論していただけるので、とにかく成立に向けて全力を挙げようということ。政府としても、できるだけ柔軟な対応をしていこうと」（枝野幸男官房長官）
１８日夜の政府・民主党の首脳会議では、復興基本法案について、対案を提出した自民党などとの修正協議に柔軟に応じ、閣僚の数を増やすための内閣法の改正案とあわせて、早期の成立を目指すことを確認しました。
これに先立ち、岡田幹事長と仙谷官房副長官は、自民党の大島副総裁、石原幹事長と会談し、予算執行に必要な公債発行特例法案の会期内の成立などに協力を求めました。これに対し、大島副総裁は、期限が来たら菅総理が退陣することを条件に時限的な大連立に応じる考えを示しましたが、岡田氏は「期限が来て連立を解消しても菅総理のままだ」と述べて、これを拒否したということです。（19日00:22）
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