国会では１６日の衆議院予算委員会で、東日本大震災と原発事故などを巡る「集中審議」が行われます。また、政府が提出した「復興基本法案」も、今週、審議入りします。
１６日の衆議院予算委員会で自民党など野党側は、菅総理の中部電力に対する浜岡原発停止要請について、「法的根拠がない」などと追及、原発を積極的に推進してきた政府・民主党に対し、今回の停止決定に至る一連の経緯を質す方針です。
また、政府は先週、総理を本部長とする「復興対策本部」設置などを柱とした「復興基本法案」を国会に提出しましたが、法案は今週１９日から審議入りする見通しです。
自民・公明両党が求める「復興庁」設置をめぐっては、政府の「基本法案」では、法律の施行から１年以内をめどに法整備を図るとしていますが、自民党は公明党とも協議のうえ、早期設置を求めて対案を提出する方針です。（16日00:00）
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